AYN:

あなたの家の前に突然大きな建物、マンション、店舗等が建って不快な思いをしたことはありませんか？

元からその地域に住んでいる人が新しい建物に抵抗したくなるのはよくあります。
基本的に周りに建物が密集して嬉しい人はいません。

基本建てる側も設計士を付けて合法的にやっているのでよっぽどな理由が無い限り
地域の活性化を阻止することはできません。

そもそも土地を購入する際に自分が目的とする建物が建てられるかだけを気にして土地を購入することが多いと思います。しかし私が思ったのはどのような建物まで建てることが可能な土地なのか気にした方が良いということです。

建てた当時は周りに何も無くて穏やかなところでも土地は都市計画によって期待された将来像があり、土地購入時から決まっています。
私たちの国土の25%は都市計画区域に指定されそこに国民の92％が暮らしています。その都市計画区域では地域の混乱を避けるため以下の地域が定められています。未指定と言っても自由ではないので注意です。

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
未指定

用途地域：wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%A8%E9%80%94%E5%9C%B0%E5%9F%9F

この様にもしあなたが商業地域に家を建てて隣に居酒屋ができたりビルが建ったりしてもそのような宿命を辿る土地を購入した以上開発を非難することは難しく、都市計画という大きな流れに逆行することはできません。

設計士はその流れに沿い可能な建物の設計を行い建築確認業務を行います。

もしあなたがビルや店舗の建つような都市に住みたくないのであればそのような将来を期待されている土地を選ぶべきです。第一種低層住居専用地域では2階建て3階建てが限度となり良好な住居環境が期待されている土地です。

商業地域で商業建物に反対することは都市計画の観点から逆行していることになります。色々な人が争いが無いよう都市計画では一応のルールを引いていますので地域に受け入れる側も建てる側もそのルールに従うのが無駄な争いを避ける方法だと思います。

周りに何も無い土地の購入でも将来どうなるか気にすることが最初の一歩です。


並里義明建築研究所/ AYN Architect Yoshiaki Namizato
http://namizato.jp