AYN:

温室効果ガス削減の波が建築業界にも押し寄せ、令和3年4月よりとうとう個人住宅規模でも建築士による説明義務が発生することとなりました。

簡単に言うとあなたの家を省エネにすると温室効果ガス削減につながるので強制とまでは言わないが削減目標に沿うか数値で示し適合の合否をお客様が確認すると言うもの。

適合させるにはそれなりに制約がかかります、建物の形、材料や設備もそれなりの良いものを使う必要が出て来るわけで工事費が上がります。その分省エネ住宅となるので光熱費が安くなると言う試算が参考に示されているけれど100%安くなるとは言い切れない。それよりも省エネとなり微力ながらも地球環境に貢献したと言う満足感が大きいかもしれません。

と言うわけで建築業界では省エネルギー計算に関する講習会を行ってきた。皆が新しいことを学ぶのが楽しいと言うわけではない、国土交通省からのマンガ的に作られた概要説明からも建築士の心を掴もうとする奮闘ぶりがわかる。実務設計者に向けた資料とは思えない。私も講習を受け必要な書類は揃っているもののやはり復習が必要で一通り再理解できた。

専門の話になるのですがその判定の中には「外皮基準」と「一次エネルギー消費量基準」がある。「外皮基準」の中にはさらに「外皮平均熱貫流率」と「平均日射取得率」と言うものがある。

日射取得率は日射量を求める必要があり窓の方位によって数値が変化するのだが、思っていたほど西側の窓対策の恩恵よりむしろ東側の窓対策の方が有利に働くものもある、まだ理解できていないのか、今不思議に思うことの一つ。

環境制度の現実との乖離は今まで色々見てきたけれど、今回に関しては地域ごとの講習資料も充実していて素晴らしい。
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並里義明建築研究所/ AYN Architect Yoshiaki Namizato
http://namizato.jp