AYN:

思うことを書きます^^

これ小規模事業に対しては非常に厳しい取り扱いだと感じました。

恐らく税務署のしたいことは本来免税事業者では無いのに免税事業者の顔をして脱税をしている人に対しても対策のつもりだと思います。

しかし結局免税事業者が色々な（事務的な）負担を強いられることになったのではないか。

激論をしている動画面白かったので見ました。
https://www.youtube.com/watch?v=Id_23gmf7gA&t=8s

正直どちらも免税事業者の正確な認識からずれているように思いました。

山本議員：免税事業者は消費税を額に載せられず、課税事業者にならないと消費税を価格に載せられないと認識に見える。免税事業者は消費税込みで売り上げた合計が1000万を越えなければ消費税分を納税する必要は無いというもの。（それってインボイスの説明のつもりだったのか、現実元請けの知識不足で消費税の納税義務が無いから消費税分は払わない被害を聞いたことあるけど、一般的な話ではない。）

橋本氏：「免税事業者は本来消費者から消費税を受け取ってはいけないのに。」これは明らかな認識不足。免税事業者から段階を経て、課税事業者になる。その際1000万円の話が出てくるけれどそれは消費税込みの額だと記憶している。つまり課税事業者になる以前で消費税を受け取っている話が前提となっている。1000万を超えなければ免税である。
免税である以上、本来は返さないといけないのにと言う話は無い。正式な決まりに沿って皆事業をしている。不誠実な行為の様ないい方は止めて欲しい。酷い誘導。どこの優秀な税理士が免税事業者でも消費税を納税しているのか教えて欲しい。

所得税にしても、高額納税者の高い率を持って所得の低い人に対して本来はこのくらいの高い率で所得税を払わなければいけない。という話は無い。累進課税。低い人は控除額まである。それ本来無くすべきじゃないですか？という議論は無い。所得の低い人に対する配慮。免税事業者もそのようなものだと解釈している。

インボイスは一部の認識不足が独り歩きし益税と言う言葉も悪い響きを持ち。それを上手く否定できない人も多いかもしれない。

しかしながら、文句を言うだけではなく簡易課税制度があるだけまだ優遇を受けていることも理解しないといけない。


橋本氏も凄く頭の良い方なのであれですがテレビ的に山本氏がやられているように見えたので、検証動画もあるようなので参考までに。
https://www.youtube.com/watch?v=0FcuBzq29f0




並里義明建築研究所/ AYN Architect Yoshiaki Namizato
http://namizato.jp