AYN:

簡単に説明しますと建物を省エネ化する義務が発生したということです！住宅の場合は300㎡以上の場合がこの法律の対象となります。

建物を建てるときには図面を描き書類(確認申請)を揃え役所等へ届け出ていました。その書類には構造計算書等の技術的なものも含まれていました。今回はその構造計算書に加え図面段階で省エネ化に貢献している証拠を提出する必要が出て来たのです。

手間もかかるので設計料が上がります。国土交通省が示す省エネ化は建物の材料、設備の仕様に影響を与える為コストに影響が出ます。その分補助金や法律の緩和等を打ち出し促進を図ってきました。

世界では地球環境負荷をどう抑え、持続可能な社会を目指すかが大きな課題となっています。日本での温暖化ガス排出量の30％以上は住宅やビルが使用されるときに出るものです。

環境側からの建設側への要望なので制度だけが独り歩きし、建設業界では実務的段階には壁が多くあったのです。しかし今回とうとう罰金が加えられ本腰を入れてきた感が伝わります。

目的は温暖化を避けることなのでCO₂削減が大きな意味を持っています。今回の法律は設備機器をエコタイプにしてさらに家を断熱化等設備のエネルギーが負担にならないようにすることによって結果的にCO₂削減し、温暖化を対策につなげようという趣旨です。

CASBEEと呼ばれる建築環境総合評価システムと呼ばれるものも存在します。この評価制度は建物を多岐に渡って評価している反面、多岐過ぎて実用には大きな壁があったことも事実で骨抜きだと感じることもありました。その中にはCO₂に関することも含まれ、その中に一部省エネ法と絡む部分が含まれていました。

今回の省エネ法はその序章で今後CASBEEの中のCO₂対策に含まれるリサイクル材の使用やその他建物を長く使うための工夫が義務化される予感を感じさせます。

---並里義明建築研究所/ AYN---
http://namizato.jp